各省、自治区及び直轄市の物価局（委員会）及び司法庁（局）に通知する。 　　最近市場の物価の上昇により公証サービスコストに比較的大幅な上昇があり、これに加え公証機構が行政機関から自己収入自己支出の仲介機構に向かって変化し、既存の公証サービス費用収受標準は、既に変化した状況に適用していない。公証サービスにより収受する費用が公証サービスの価値を正しく体現することができるようにし、かつ、公証業の健全かつ秩序のある発展を促進するため、国家発展計画委員会及び司法部は、「公証サービス費用収受管理弁法」（計価費［1997］285号）に基づき、公証サービス費用収受標準について構造的調整をした。ここに、調整後の公証サービス費用収受標準を次のように通知する。