公証サービス費用収受標準の調整に関する国家発展計画委員会及び司法部の通知

国家发展计划委员会、司法部关于调整公证服务收费标准的通知

各省、自治区、直辖市物价局（委员会）、司法厅（局）：　　近年来，由于市场物价上涨，公证服务成本有较大幅度提高，加之公证机构从行政机关向自收自支的中介机构转变，原有公证服务收费标准已不适应变化了的情况。为使公证服务收费能真正体现公证服务的价值，促进公证行为健康有序发展，国家发展计划委员会、司法部根据《公证服务收费管理办法》（计价费〔１９９７〕２８５号），对公证服务收费标准进行了结构性调整。现将调整后的公证服务收费标准通知如下：

各省、自治区及び直轄市の物価局（委員会）及び司法庁（局）に通知する。　　最近市場の物価の上昇により公証サービスコストに比較的大幅な上昇があり、これに加え公証機構が行政機関から自己収入自己支出の仲介機構に向かって変化し、既存の公証サービス費用収受標準は、既に変化した状況に適用していない。公証サービスにより収受する費用が公証サービスの価値を正しく体現することができるようにし、かつ、公証業の健全かつ秩序のある発展を促進するため、国家発展計画委員会及び司法部は、「公証サービス費用収受管理弁法」（計価費［1997］285号）に基づき、公証サービス費用収受標準について構造的調整をした。ここに、調整後の公証サービス費用収受標準を次のように通知する。

第1条证明法律行为
　　（一）证明合同、协议
　　１、证明经济合同
　　（１）证明土地使用权出让、转让，房屋转让、买卖及股权转让，按下列标准收取：
　　标的额５０００００元以下部分，收取比例为０．３％，按比...

第1条法律行為の証明
　　(一)契約及び協議書の証明
　　Ⅰ経済契約の証明
　　(1)土地使用権の払下げ及び譲渡、建物の譲渡及び売買並びに株主権の譲渡の証明については、次に掲げる標準に従い収受する。
　　目...

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