全国において営業税から増値税への徴収変更試行を展開することに関係する徴収管理問題に関する国家税務総局の公告（2024年）

日本語訳文

この公告の第5条第(4)号は、国家税務総局公告2014年第19号（2014年3月24日発布、同年5月1日施行）により廃止されている。この公告の第4条第(4)号は、国家税務総局公告2014年第73号（2014年12月29日発布、2015年1月1日施行）により廃止されている。この公告の第1条第(1)号及び附属書1は、国家税務総局公告2017年第55号（2017年12月29日発布、2018年1月1日施行）により廃止されている。 2013年7月10日国家税務総局公告2013年第39号により発布 2018年6月15日国家税務総局公告2018年第31号により改正発布、同日施行 2024年12月27日国家税務総局公告2024年第15号により改正公布、同日施行

▼ 改正内容

「全国において交通運送業及び一部の現代的サービス業の営業税から増値税への徴収変更試行の租税政策を展開することに関する財政部及び国家税務総局の通知」（財税[2013]37号）の精神を徹底・具体化し、かつ、営業税から増値税への徴収変更（以下「営業税から増値税への変更」という。）改革試行の順調な実施を保障するため、ここに、徴収管理に関係する問題を次のように公告する。

一、納税者による発票使用に関する問題
　　（一）当該地区において営業税から増値税への変更試行が実施される日から、増値税納税者は、公共道路及び内陸河川貨物運送業統一発票を発行してはならない。
　　増値税...

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附属書：　　1.代理発行の貨物運送業増値税専用発票にかかる税金納付申告書（省略）　　2.増値税専用発票最高発票発行限度額申請表（省略）　　3.赤字貨物運送業増値税専用発票発行申請書（省略）　　4.赤字貨物運送業増値税専用発票発行通知書（省略）　　5.紛失した貨物運送業増値税専用発票の税申告済証明書（省略）　　各送付先：各省、自治区、直轄市及び計画単列市の国家税務局及び地方税務局

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