主席令第42号 一、第1条を次のように改める「廉潔政治建設及び反腐敗業務を深く展開し、公権力を行使するすべての公職者に対する監督を強化し、国の監察が全面的に網羅することを実現し、国の監察体制改革を持続的に深化させ、かつ、国の統治体系及び統治能力の現代化を推進するため、憲法に基づき、この法律を制定する。」。 二、第5条を次のように改める「国の監察業務においては、憲法及び法律に厳格に従い、事実を根据とし、法律に準拠する。権限と責任とが一致し、厳格に監督する。法定手続を遵守し、職責を公正に履行する。人権を尊重し、及び保障し、法律の適用において一律に平等とし、監察対象及び関連人員の適法な権益を保障する。懲戒と教育とが相互に結び付き、寛容と厳格とが調和する。」。 三、第12条第1項を次のように改める「各級監察委員会は、当該級の中国共産党の機関、国家機関、中国人民政治協商会議委員会の機関、法律法規により公共事務の管理を授権され、又は委託される組織及び単位並びに管轄区内の特定区域、国有企業、事業単位等に対し監察機構又は監察専従員を駐在させ、又は派出することができる。」。 次の二項を追加し、第2項及び第3項とする「国家監察委員会の承認を経て、垂直管理又は二重指導を実行し、かつ、上級単位による指導を主とする当該級の単位又は国有企業に国家監察委員会が駐在させる監察機構又は監察専従員については、駐在単位の1級下の単位に対し再派出することができる。 「国家監察委員会の承認を経て、国家監察委員会は、監察機構又は監察専従員を駐在させるにあたり、駐在単位が指導グループを管理する普通大学・高等専門学校に対し再派出することができ、国家監察委員会が国務院の国有資産監督管理機構に駐在させる監察機構は、駐在単位が指導グループを管理する国有企業に対し再派出することができる。」。 第2項を第4項に改め、次のように改める「監察機構又は監察専従員は、これを駐在させ、又は派出した監察委員会又は監察機構若しくは監察専従員に対し責任を負う。」。 四、第18条第2項を次のように改める監察機関及びその業務人員は、監督及び調査の過程において知悉した国家秘密、業務秘密、商業秘密、個人のプライバシー及び個人情報について、秘密保持しなければならない。」。 五、第19条を次のように改める「職務上の法律違反が発生するおそれのある監察対象に対し、監察機関は、管理権限に従い、直接又は関係機関若しくは人員に委託して、面談をし、又は書簡調査をし、状況を説明するよう要求することができる。」。 六、第20条第1項を次のように改める「調査過程において、職務上の法律違反の嫌疑にかかわる被調査者に対し、監察機関は、面談をし、違法の嫌疑にかかわる行為について陳述をするよう当該被調査者に要求し、必要である場合には、被調査者に対し書面による通知を発行することができる。」。 七、次の一条を追加し、第21条とする「監察機関は、事件の状況に基づき、法による審査承認を経て、重大な職務上の法律違反又は職務犯罪の嫌疑にかかわる被調査者に出頭して調査を受けることを強制することができる。」 八、次の一条を追加し、第23条とする「被調査者が重大な職務上の法律違反又は職務犯罪の嫌疑にかかわり、かつ、次に掲げる事由の1つがある場合には、監察機関の法による審査承認を経て、当該被調査者に対し調査待機命令措置を講ずることができる。 「（一）次条第1項に掲げる事由を有しないとき。 「（二）留置条件に適合するけれども、重大な疾病に罹患し、自分で身の回りのことができないとき、又は妊娠しており、若しくは自己の嬰児に授乳中である女性若しくは自分で身の回りのことができない者の唯一の扶養者であるとき。 「（三）事件がなお結了していないけれども、留置期間が満了し、又は被留置者に対し継続して留置措置を講ずる必要がないとき。 「（四）留置条件に適合するけれども、事件の特段の状況又は事件処理の必要のため、調査待機命令措置を講ずることがより適切であるとき。 「調査待機命令を受けた者は、次の規定を遵守しなければならない。 「（一）監察機関の承認を経ない場合には、居住する直轄市、区を設ける市の都市市区又は区を設けない市若しくは県の管轄区を離れてはならない。 「（二）住所、業務単位及び連絡方式に変動が発生した場合には、24時間以内に監察機関に対し報告する。 「（三）通知を受領した場合には、遅滞なく出頭して調査を受ける。 「（四）形式のいかんを問わず、証人が証言をするのに干渉してはならない。 「（五）通謀して供述し、又は証拠を偽造し、隠匿し、若しくは隠滅してはならない。 「調査待機命令を受けた者が前項の規定に違反した場合において、情状が重大であるときは、法により留置をすることができる。」。 九、次の一条を追加し、第25条とする「留置されていない次に掲げる者について、監察機関は、逃走、自殺等の重大な安全リスクが存在することを発見した場合には、法による審査承認を経て、管理保護をすることができる。 「（一）重大な職務上の法律違反又は職務犯罪の嫌疑にかかわる、自首した者 「（二）面談、書簡調査及び質問を受ける過程において、重大な職務上の法律違反又は職務犯罪の嫌疑にかかわる問題を告白した者 「（三）尋問を受ける過程において、重大な職務犯罪の嫌疑にかかわる問題を自発的に告白した者 「管理保護措置を講じた後は、直ちに被管理保護者を留置場所に送致しなければならず、遅くとも24時間を超えてはならない。」。 十、第26条を第29条第1項に改め、次のように改める「監察機関は、調査過程において、直接に、調査人員による主宰のもとで検証検査をすることができ、又は専門知識を有する者を指名派遣し、若しくは招聘してこれをさせることができる。検証検査の状況については、記録を作成しなければならず、検証検査に参加する人員及び立会人が署名し、又は押印する。」。 次の一項を追加し、第2項とする「必要である場合には、監察機関は、調査実験をすることができる。調査実験の状況については、記録を作成しなければならず、実験に参加する人員が署名し、又は押印する。」。 十一、第40条を第43条に改め、第2項を次のように改める「調査人員は、法により文明的かつ規範的に調査業務を展開しなければならない。暴力、脅迫、誘引、欺罔その他の不法な方式により証拠を収集することは、これを厳禁し、被調査者及び事件関連者を侮辱し、殴打し、虐待し、体罰し、又は形態を変えて体罰することは、これを厳禁する。」。 次の一項を追加し、第3項とする「監察機関及びその業務人員は、職責を履行する過程において、法により企業の財産権及び自主経営権を保護しなければならず、職権を利用して企業の生産経営に不法に干渉することは、これを厳禁する。企業経営者による調査協力が必要である場合には、その人身上の権利、財産上の権利その他の適法な権益を保障し、企業の正常な生産経営活動に対する影響を回避し、又はできる限り減少させなければならない。」 十二、第41条を第44条に改め、第1項を次のように改める「調査人員は、尋問、質問、強制出頭、調査待機命令、管理保護、留置、搜査、取得、封印、差押え、検証検査等の調査措置を講ずるにあたり、いずれも規定により証書を提示し、書面による通知を発行しなければならず、2名以上で行い、記録、報告等の書面資料を形成し、かつ、関連人員が署名し、及び押印する。 十三、次の一条を追加し、第46条とする「強制出頭、調査待機命令又は管理保護措置を講ずるにあたっては、所定の権限及び手続に従い、監察機関の主たる責任者の承認を経なければならない。 「強制出頭の継続する時間は、12時間を超えてはならない。管理保護又は留置措置を講ずる必要がある場合には、強制出頭の継続する時間は、24時間を超えてはならない。連続して強制出頭させる方式により形態を変えて被調査者を拘禁してはならない。 「調査待機命令は、最長で12か月を超えてはならない。 「監察機関は、管理保護措置を講ずる場合には、7日以内に法により、留置し、又は管理保護を解除する旨の決定を下さなければならず、特段の状況においては、1日から3日延長することができる。」。 十四、第43条第1項を第47条に改める。 十五、第43条第2項を第48条第1項に改め、次のように改める「留置期間は、3か月を超えてはならない。特段の状況においては、1回延長することができ、延長期間は、3か月を超えてはならない。省級以下の監察機関が留置措置を講ずる場合には、留置期間延長については、1級上の監察機関に報告して承認を受けなければならない。監察機関は、留置措置を講ずることが不当であり、又は継続して留置措置を講ずる必要がないことを発見した場合には、遅滞なく解除し、又は調査待機命令措置に変更しなければならない。」。 次の二項を追加し、第2項及び第3項とする「職務犯罪の嫌疑にかかわる被調査者に対し10年の有期懲役以上の刑罰を科する可能性がある場合において、監察機関が前項の規定により延長した期間が満了したけれども、なお調査を終了させることができないときは、国家監察委員会の承認又は決定を経て、更に2か月延長することができる。 「省級以上の監察機関は、調査期間において、職務犯罪の嫌疑にかかわる被調査者に留置時の犯罪と異なる種類の重大な職務犯罪又は罪名の認定若しくは量刑の段階に影響を及ぼす同種の重大な職務犯罪が別にあることを発見した場合には、国家監察委員会の承認又は決定を経て、発見した日から第1項の規定により留置期間を再計算する。留置期間の再計算は、1回を限度とする。」。 十六、第43条第3項を第49条第1項に改め、次のように改める「監察機関は、強制出頭、調査待機命令、管理保護及び留置措置を講ずるにあたり、業務の必要に基づき公安機関に協力を要請することができる。公安機関は、法により協力をしなければならない。」。 次の一項を追加し、第2項とする「省級以下の監察機関の留置場所の看護勤務は公安機関が責任を負い、国家監察委員会の留置場所の看護勤務は国が別途定める。留置・看護チームの管理については、国の関係規定により執行する。」。 十七、第44条を第50条に改め、第1項を次のように改める「管理保護又は留置措置を講じた後は、24時間以内に、被管理保護者又は被留置者の所在単位及び家族に通知しなければならない。ただし、証拠を偽造し、隠匿し、若しくは隠滅し、証人が証言をするのに干渉し、又は通謀等により調査を妨害するおそれのある事由がある場合を除く。調査を妨害する事由が消失した後は、直ちに被管理保護者又は被留置者の所在単位及び家族に通知しなければならない。管理保護又は留置を解除した場合には、遅滞なく被管理保護者又は被留置者の所在単位及び家族に通知しなければならない。」 次の一項を追加し、第2項とする「被管理保護者又は被留置者及びその近親者は、管理保護又は留置措置の変更を申請する権利を有する。監察機関は、申請を接受した後、3日以内に決定を下さなければならず、措置の変更に同意しない場合には、申請人に告知し、かつ、同意しない理由を説明しなければならない。」。 第2項を第3項に改め、次のように改める「監察機関は、被強制出頭者、被管理保護者及び被留置者の飲食、休息及び安全を保障し、医療サービスを提供しなければならない。それらの者に対し面談し、又は尋問する場合には、時刻及び時間を合理的に手配しなければならず、面談記録及び尋問記録については、被面談者又は被尋問者が閲覧した後に署名する。」。 第3項を第4項に改め、次のように改める「被管理保護者又は被留置者が犯罪の嫌疑にかかわり司法機関に移送された後に、法により管制、拘役又は有期懲役に処せられた場合には、管理保護又は留置1日は、管制2日として換算し、拘役又は有期懲役1日として換算する。 十八、次の一条を追加し、第51条とする「監察機関は、調査業務が結了した後に、法により事件の事実及び証拠、性質認定、手順手続、事件にかかわる財物等について全面的な審理をし、審理報告を形成し、集団審議を要請しなければならない。」 十九、第48条を第55条に改め、次のように改める「監察機関は、横領・賄賂、職務失当・汚職等の職務犯罪事件を調査する過程において、被調査者が逃亡・潜伏し、又は死亡した場合において、継続して調査する必要があるときは、継続して調査し、かつ、結論を下さなければならない。被調査者が逃亡・潜伏し、指名手配から1年後も出頭することができず、又は死亡した場合には、監察機関が、法定手続により、人民法院に対し違法所得没収の申立てを提出するよう人民検察院に要請する。」。 二十、第51条を第58条に改め、次のように改める「国家監察委員会は、関係単位と共同して、関係する国、地域又は国際組織と反腐敗の面において、刑を言い渡された者の引渡し又は管轄移転、送還、連合調査、調査・証拠取得、資産の回収及び情報交流等の法律執行にかかる司法共助及び司法協力を展開することを強化する。 二十一、次の一条を追加し、第62条とする「監察機関は、業務の必要に基づき、各方面の代表の中から特約監察員を招聘することができる。特約監察員は、規定に従い監察機関及びその業務人員の職責履行状況について監督を実行する。」。 二十二、次の一条を追加し、第64条とする「監察人員が重大な職務上の法律違反又は職務犯罪の嫌疑にかかわる場合には、より重大な結果又は劣悪な影響をもたらすことを防止するため、監察機関は、法による審査承認を経て、当該人員に対し監禁措置を講ずることができる。監禁の期間は、7日を超えてはならない。 「被監禁者は、監査機関の調査に協力しなければならない。監察機関は、調査を経て、被監禁者が管理保護又は留置条件に適合することを発見した場合には、当該被監禁者に対し管理保護又は留置措置を講ずることができる。 「第50条の規定は、これを監禁措置に適用する。」。 二十三、第60条を第69条に改め、第1項を次のように改める「監察機関及びその業務人員が次に掲げる行為の1つをした場合には、被調査者並びにその近親者及び利害関係人は、当該機関に対し不服申立てをする権利を有する。 「（一）強制出頭、調査待機命令、管理保護、留置又は監禁措置を講ずる法定期間が満了したのに、解除又は変更をしない行為 「（二）事件と関係のない、又は事件にかかわる範囲を明らかに超える財物を封印し、差し押さえ、又は凍結する行為 「（三）封印、差押え又は凍結措置を解除するべきであるのに解除しない行為 「（四）封印し、差し押さえ、又は凍結した財物を横領し、流用し、ひそかに処分し、交換し、又は規定に違反して使用する行為 「（五）職権を利用して企業の生産経営を不法に干渉し、又は企業経営者の人身上の権利、財産上の権利その他の適法な権益を侵害する行為 「（六）法律法規に違反し、又は被調査者の適法な権益を侵害するその他の行為」。 二十四、第65条を第74条に改め、第（七）号を次のように改める「（七）規定に違反して強制出頭、調査待機命令、管理保護、留置若しくは監禁措置を講じ、又は法定期間が満了しているのに、解除又は変更をしない行為」。 第（八）号を次のように改める「（八）規定に違反して技術調査若しくは出境制限措置を講じ、又は規定どおりに技術調査若しくは出境制限措置を解除しない行為」。 次の一号を追加し、第（九）号とする「（九）職権を利用して企業の生産経営に不法に干渉し、又は企業経営者の人身上の権利、財産上の権利その他の適法な権益を侵害する行為」。