企業法人登記管理条例施行細則(2020年)(廃止)
この法令は、国家市場監督管理総局令第52号(2022年3月1日公布、同日施行)により廃止されている。
1988年11月3日国家工商行政管理局令第1号により公布
1996年12月25日国家工商行政管理局令第66号により改正公布
2000年12月1日国家工商行政管理局令第96号により改正公布
2011年12月12日国家工商行政管理総局令第58号により改正公布、2012年1月1日施行
2014年2月20日国家工商行政管理総局令第63号により改正公布、同年3月1日施行
2016年4月29日国家工商行政管理総局令第86号により改正公布、同日施行
2017年10月27日国家工商行政管理総局令第92号により改正公布、同日施行
2019年8月8日国家市場監督管理総局令第14号により改正公布、同日施行
2020年10月23日国家市場監督管理総局令第31号により改正公布、同日施行
国家市場監督管理総局令第31号
五、「企業法人登記管理条例施行細則」(1988年11月3日国家工商行政管理局令第1号により公布)について改正をする。
(一)第2条における「企業法人条件を具備する、全人民所有制企業、集団所有制企業、連合経営企業、中国の境内において設立される外商投資企業(中外合資経営企業、中外合作経営企業及び外資企業を含む。)その他の企業は、国の法律、法規及びこの細則の関係規定に基づき企業法人登記を申請しなければならない」を「企業法人条件を具備する、全人民所有制企業、集団所有制企業、連合経営企業、中国の境内において設立される外商投資企業その他の企業は、国の法律、法規及びこの細則の関係規定に基づき企業法人登記を申請しなければならない」と改める。
(二)第10条、第16条第3項、第18条、第19条、第24条、第27条、第30条、第32条、第41条、第43条、第46条、第48条及び第66条を削除する。
第1条 「企業法人登記管理条例」(以下「条例」という。)に基づき、この施行細則を制定する。