主席令第24号 　六、「民間航空法」について改正をする。 　（一）第62条を次のように改める「国務院の民間航空主管部門が定める公衆に対し開放する民間空港は、空港使用許可証を取得した後に限り、開放して使用することができる。その他の民間空港は、国務院の民間航空主管部門の規定に従い備案をしなければならない。 空港使用許可証の取得を申請するにあたっては、次に掲げる条件を具備し、かつ、国の規定に従い検収を経て合格しなければならない。 　　（一）その運営業務に適応する飛行区、ターミナル区、業務区並びにサービス施設及び人員を具備すること。 　　（二）飛行安全を保障することができる空中交通管制、通信ナビゲーション、気象等の施設及び人員を具備すること。 　　（三）国の規定に適合する安全警備の条件を具備すること。 　　（四）特殊な状況を処理する緊急対応計画並びに相応する施設及び人員を具備すること。 　　（五）国務院の民間航空主管部門が定めるその他の条件を具備すること。 国際空港は、更に国際運航の条件を具備し、税関その他の通関ポート検査機関を設立しなければならない。」。 　（二）第103条における「検疫」を削除する。 　（三）第213条の後に1条を追加し、第214条とし、「国務院及び中央軍事委員会において無人航空機の管理について別段の定めがある場合には、当該定めに従う。」とする。