主席令第76号 　四、「弁護士法」について改正をする。 　（一）第5条第1款第(2)号を次のように改める「(2)国の統一法律職業資格試験に合格して法律職業資格を取得していること」。第2項を次のように改める「国の統一法律職業資格試験が実行される前に取得した国の統一司法試験の合格証書及び弁護士資格証憑は、国の統一法律職業資格証書と同等の効力を有する。」。 　（二）第6条第1項第(1)号を次のように改める「(1)国の統一法律職業資格証書」。 　（三）第7条第(3)号を次のように改める「(3)公職を解除され、又は弁護士若しくは公証員の業務執行証書を行政処罰として取り消されたとき」。 　（四）第53条において1項を追加し、第2項として次のようにする「弁護士業務執行証書を行政処罰として取り消された場合には、弁護人又は訴訟代理人を担任してはならない。ただし、刑事訴訟、民事訴訟又は行政訴訟の当事者の監護人又は近親者である場合を除く。」。