2011年3月31日国家税務総局公告2011年第25号により発布、同年1月1日施行 2018年6月15日国家税務総局公告2018年第31号により改正発布、同日施行 国家税務総局公告2018年第15号（2018年4月10日発布）により、この公告の第4条、第7条、第8条及び第13条の資産損失に関係する証拠資料、会計計算資料、納税資料党の関連資料の報告送付の内容は廃止されている。 この公告の第12条については、国発[2013]44号発布の日（2013年11月8日）から廃止する旨が、国家税務総局公告2014年第18号に定められている。