租税協定における雇用者の確定に関係する問題に関する国家税務総局の通知（廃止）

中国語原文

国家税务总局关于税收协定中有关确定雇主问题的通知

各省、自治区、直辖市和计划单列市国家税务局、地方税务局：　　最近，有些地区税务局反映，我国一些公司或企业采用“国际劳务雇用”方式，通过设在境外的劳务雇用中介机构（以下简称中介机构）聘用所需人员来我国为其从事有关劳务活动。这些人员在我国一次或多次停留都未超过183天，并称是受雇于中介机构被派遣临时来华工作，同我国公司或企业无雇用关系，满足我国同该中介机构所在国签署的避免双重征税协定（以下简称协定）第十五条“非独立个人劳务”第二款规定的三项条件，要求我国税务机关对其在我国工作期间取得的报酬免予征税。现根据协定“非独立个人劳务”条文第二款规定并参照国际通常作法，对确定以上述方式应聘来华人员的雇主问题明确如下：

一、企业采用“国际劳务雇用”方式时，协定“非独立个人劳务”条文第二款第（二）项所述“雇主”一语，是指对聘用人员的工作拥有权利并承担该项工作所产生的相应责任和风险的人。凡我国公司或企业采用“国际劳务雇用...

ここから先は会員限定コンテンツです

ログインして続きを読む

会員サービスのご案内

キャスト会員サービスに登録しますと、
以下の会員向け限定コンテンツをご利用になれます。

各地在执行上述规定时，如遇有新问题，请及时提出处理意见，连同有关情况一并报送总局。

・本資料の日訳文に関する著作権は弊社又は弊社に所属する作成者に属するものであり、本資料の無断引用、無断変更、転写又は複写は固くお断りいたします。
・また、本資料は、原文解釈のための参考に供するためにのみ、作成されたものであり、法令に対する解釈、説明及び解説等を含むものではありません。翻訳の正確性を含むがこれに限らない本資料に起因する問題について、弊社、弊グループ及び弊グループに属する個人は一切の責任を負いません。