各省、自治区及び直轄市の労働（労働及び社会保障）庁（局）並びに国務院の関係部門の労働及び社会保障業務機構に通知する。 　　「国有企業レイオフ従業員の基本生活保障及び企業離休・定年退職人員の養老金支給業務をより一層適切にすることに関係する問題に関する国務院弁公庁の通知」（国弁発[1999]10号、以下「通知」という。）の精神を貫徹し、かつ、国の規定に違反し早期定年退職手続をする行為を断固として制止し、及び是正するため、ここに、関係する問題について次のように通知する。