各省、自治区、直轄市、計画単列市及び新疆建設兵団商務主管部門に通知する。 　　外国投資家投資企業の輸入設備免税に係る操作手続をより一層規範化し、かつ、外国投資家投資企業の「国が発展を奨励する内外資プロジェクト確認書」及び「外国投資家投資企業の更新設備、技術及び付属品・部品輸入証明」（以下、それぞれ「確認書」及び「輸入証明」という。）取扱いに係る具体的要求を明確にするため、商務部は、「奨励類外国投資家投資企業免税確認書の取扱いに関係する問題に関する商務部の回答レター」（商資函[2006]41号）及び「外国投資家投資企業の「国が発展を奨励する内外資プロジェクト確認書」取扱いに関係する問題に関する商務部の通知」（商資発[2006]201号）を陸続として発布した。 　　対外貿易経済合作部の「国務院の輸入設備に係る租税政策調整を具体化するための関係する問題に関する補充通知」（外経貿資発[1998]第286号）における「確認書」届出に関する関係規定により、新しい情勢下における電子政務の発展の必要に適応し、かつ、業務効率を高めるため、商務部は、省級の商務主管部門による「確認書」及び「輸入証明」の取扱いについてインターネット届出制度を実行し、ここに、関係事項について次のように通知する。