各省、自治区、直轄市及び計画単列市の対外経済貿易委員会（庁又は局）に通知する。 　　「輸入設備の租税政策を調整することに関する国務院の通知」（国発[1997]37号文）（以下「租税政策通知」という。）の執行を誠実に貫徹するため、ここに、国家計画委員会、国家経済貿易委員会、対外貿易経済合作部及び税関総署が連合で示達した「国務院の輸入設備に係る租税政策調整の具体化に関係する問題に関する通知」（計規画[1998]250号）（以下「政策具体化通知」という。）における対外経済貿易部門にかかわる関係事項につき次のように補充通知する。