各省、自治区、直轄市及び計画単列市の国家税務局及び地方税務局並びに揚州税務進修学院に通知する。 　　我が国が対外的に交渉・締結した租税協定第5条（恒久的施設）第1項では、「恒久的施設」とは、事業を行う一定の場所であって企業がその事業の全部又は一部を行っている場所をいうと規定し、第4項では、恒久的施設には、企業のために、準備的又は補助的な性格の活動を行うことのみを目的として、事業を行う一定の場所を保有することは含まれないと認めなければならないと規定している。国際連合の租税協定モデル文書の注釈及び経済協力開発機構の租税協定モデル文書の注釈並びに世界の多数の国の方法に基づき、「事業」という用語及び「準備的又は補助的な性格」という用語の意味及び恒久的施設にかかわるその他の問題について、次のように解釈する。