国家税務総局外商投資企業及び外国企業の印紙税徴収に関する問題の通知

【公布日】1994.04.07

【施行日】1994.04.07

【公布機関】国家税務総局　　国税発[1994]095号

日本語訳文

国家税務総局外商投資企業及び外国企業の印紙税徴収に関する問題の通知

各省、自治区、直轄市財政庁(局)、税務局、各計画単列市財政局、税務局、海洋石油税務管理局各分局：　　《国務院外商投資企業及び外国企業に対して増値税、消費税、営業税等の税収暫定施行条例を適用することの関連問題に関する通知》の規定により、外商投資企業、外国企業、その他の経済組織及びそれらの中国国内に存在する機構（以下“企業”と略）については1994年1月1日より、《中華人民共和国印紙暫定施行条例》及び同施行細則の規定に従い印紙税の納税を行わなければならない。ここで、関連する問題について次のとおり定める：

第1条企業が1993年12月31日以前に締結、受領した各種の課税文書（契約、産権移転証書、営業帳簿、権利許可証等を含む）については課税しない。

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