【公布日】2000.10.08
【施行日】2000.10.08
【公布機関】国家税務総局 国税発[2000]166号
国家税務総局の外国企業及び外国籍個人の技術移転収入につき営業税を免除する範囲の問題に関する通知
第1条 営業税を免除される技術移転収入とは、譲渡側がその保有する特許、意匠、実用新案及び非特許技術の所有権または使用権を有償で他人に譲渡するか、これに関連する技術コンサルティング、技術サービス等を提供して取得...
・本資料の日訳文に関する著作権は弊社又は弊社に所属する作成者に属するものであり、本資料の無断引用、無断変更、転写又は複写は固くお断りいたします。
・また、本資料は、原文解釈のための参考に供するためにのみ、作成されたものであり、法令に対する解釈、説明及び解説等を含むものではありません。翻訳の正確性を含むがこれに限らない本資料に起因する問題について、弊社、弊グループ及び弊グループに属する個人は一切の責任を負いません。