各省、自治区、直轄市及び計画単列市の工商行政管理局に通知する。 　　「企業動産抵当物登記管理弁法」（国家工商行政管理局令第35号。以下「第35号令」という。）が発布されて以来、各地の工商行政管理機関は、積極的に執行を貫徹し、大量かつ効果の豊富な業務をし、いくつかの経験を蓄積し、少なくない問題も提起している。抵当物登記管理業務をより一層規範化し、かつ、第35号令をより適切に執行するため、「担保法」に基づき、ここに、抵当物登記管理におけるいくつかの問題について次のような意見を提出する。