わが国の現行の従業員医療保障制度（公費医療及び労働保険医療を含む。）は、従業員の身体の健康を保障し、経済の発展を促進し、かつ、社会の安定の維持保護に対し重要な役割を発揮してきた。しかしながら、経済の発展及び改革の深化に伴い、問題が日増しに顕著になり、改革は、勢いからみて実行しなければならない。 　　従業員医療保障制度改革を推進するため、党の第14期３中全会の決定に従い、1994年上半期から、国務院は、江蘇省鎮江市及び江西省九江市において、従業員医療保障制度改革の試行をした。１年あまり経過し、試行業務の進展は順調であり、初歩的成果を取得し、医療費用調達の新メカニズムを確立し、従業員の基本医療保障水準を高め、医療費用の増加が早すぎる勢いを抑制し、医療機構内部の改革を推進し、医療保障制度の改革をより一層深化させるために一定の経験を蓄積した。従業員医療保障制度の改革が広範な従業員の切実な利益に関係し、政策性が強く、かかわる範囲が広く、きわめて錯綜し複雑な業務であることに鑑み、より一層経験を取得するため、第８期全国人民代表大会第４回会議の採択した「中華人民共和国国民経済及び社会発展『九五』計画及び2010年長期目標綱要」中の「九五」期間に医療保障制度改革を加速し、都市・鎮の社会統一徴収医療基金と個人医療口座とを結合する医療保険制度を着実に確立するという要求に従い、国務院は、鎮江及び九江両市の試行を基礎とし、条件を具備する一部の都市を更に選択し、従業員医療保障制度改革の試行範囲を計画的かつ着実に拡大する旨を決定する。